4月, 2008年

2008年4月発行 野田ゆずる議会レポート

2008-04

人に投資する社会実現に向けて

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 皆様、日頃よりのご支援及び仙台市制へのご協力感謝申し上げます。私も仙台市議会議員四期目を迎え、議会の中堅議員として、市政の進展と議会改革に取り組んでいるところでございます。
 現在、仙台市も少子高齢化社会の様々な課題に直面し、その対応策が急がれております。こうした時こそ、前例主義にとらわれない、強い意志と決意で、結果を出していかなければならないと考えております。
 「福祉」や「人に投資する社会実現」をライフワークに、これからもまっすぐに一生懸命、取り組んでまいりたいと考えております。
 平成20年第1回定例会において代表質問を行いました。質問の内容と市側の答弁の要点を以下にご紹介いたします。

昨今最も市民が不安と不信を感じている食と安全について

 ここ一年、食品にかかわる事件や事故は数多く発生しております。食品に関しての安全性に信頼が置けないということになれば、社会基盤が大きく脅かされる事態であり、市民の不安や不信感を払拭するために、食の安全・安心の確保に向けてどんな対策を講じていくのか。

【市長】今般の中国産冷凍ギョーザ中毒事件を契機に市民の皆様の不安が高まり、輸入食品の安全性の確保が緊急に求められています。新年度から、仙台検疫所と連携して輸入食品の監視指導を行い、また、速やかな情報提供とあわせ、市民からの相談に応じる体制をとるなど、皆様の不安を解消するための対策を講じます。

市長就任から2年半の市制運営の総括と新年度改革への決意について

 市長は自らの考えを発信し続けてきましたが、政策カラーについての他の意見にも真摯に耳を傾けるべきだと思います。また、地方自治制度は地方債という借金が膨れ上がり、少子高齢化も相まって自治体財政は危機に瀕しています。市長に期待することは、従来の発想を捨てた都市の継続性、持続可能性を確保する都市経営の視点での改革であると思うが。

【市長】仙台市民だれもが幸せを実感できるような都市の実現を目指し、安心で豊かに暮らすことができるように取り組んできました。東北地方の中枢都市、中核都市として高い機能を持ったまちづくりを推進するため、都市基盤と財政基盤の確立が不可欠です。このことから、仙台都市ビジョンを策定し、将来の発展軸となる地下鉄東西線の建設、あるいは産業振興策などにより「創造と交流」を推進します。
 また、仙台の発展のために都市活力を向上させる施策に取り組み、その活力を市民生活の質の向上や安全・安心につなげプラスの循環をつくり出したい。そして、施策の企画立案に当っては市民の声をじかに伺いながら、皆様の視点、考えを尊重し、市民本位の市政運営を進めます。

行財政改革に関して

 都市の経営戦略の構築には民間と行政の範囲での吟味と精査が重要であり、民ができる仕事は積極的に官から民に移管を進めるべきだと思うが。公営企業の民営化、外郭団体の廃止を含めた民間移管等、抜本的な検討を行うべきと考えるがいかがか。

【市長】厳しい行財政環境のもと、行政が担ってきた公の分野においても、民間が担えるものは積極的に民にゆだね、行政が真に担うべき役割を果たしていくことが都市経営の目指すべき方向として重要になっています。
 今後も、官と民の適切な役割分担、連携といった視点を重視しながら、計画の着実な推進と、新たな取り組みにも挑戦し行財政改革に積極果敢に取り組んでいく。

窓口業務等の民間委託は可能か

 役所の窓口機能を強化するとのことですが、業務を吟味して、窓口業務の抜本的な外部委託を進めるべきと考えるが、今後の取り組み方針は。

【当局】窓口業務は、市民サービスの最前線にあり大変重要な役割を担ってます。外部委託を進めるには、市場化テストの導入の可能性も含め幅広い検討を行いながら取り組んでいく。

地域コミュニティ政策について

 地域コミュニティは、地域の活性化、防犯、防災などあらゆる面で重要です。地域コミュニティが連携して活動すれば地域の防犯力は向上し、災害時に備えた体制を整えれば被害を最小限に抑えられる。現在、コミュニティビジョンを策定しているとのことですが、どのように地域コミュニティを活性化していくのか。

【当局】現在コミュニティビジョンの策定作業を進めているところですが、次年度からは、地域で活動する各種の団体の間の連携や地域の情報を共有する取り組みや、地域コミュニティの活性化に寄与する先行的な事業について支援をしていく。

健康福祉施策について

 第1点。100万都市仙台の泉区に在る1箇所のアーチル(発達相談支援センター)では年々増加している相談件数に対応することは限界となっています。新たなセンターを南部地域に整備するとしていますが具体的な検討状況は。

【当局】発達相談支援センターの果してきた役割等を検証し、検討を進めてきたところ、利用者の利便性に配慮しながら、太白区役所の来庁者駐車場など既存の市有地を候補地として、早期の整備に向けて具体的な検討を進めていく。

 第2点。基本健診事業が見直され、メタボリックシンドロームに着目した新たな健診事業が新年度よりスタートするが、市民へのPR等はどう行っていくのか。

【当局】40歳から74歳までの方は、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・保険指導を各医療保険者が主体となって実施することとなり、本市では国保加入者を対象に実施する。また、75歳以上の方は、後期高齢者医療広域連合が健診事業を実施し、本市が特定健診と同様の健診を実施します。
 また、これまでの集団方式と個別方式の二つの健診方式を次年度からは個別方式を導入し、市民の皆様が地域で健康に暮らすことのできる保健医療体制の充実を図る。

 第3点。本市は口腔機能の向上を課題に推進し、子供の虫歯減少や進行した歯周疾患の減少は大いに評価されます。また、介護や寝たきりの高齢者にとっての在宅訪問歯科診療が今後一層重要性を増してくると考えられるわけですが、泉区全域、青葉区・宮城野区の北西部をカバーする機能を整えた拠点施設のさらなる展開が求められると思うが、今後の事業充実をどう考えているのか。

【当局】現在、福祉プラザ1カ所を拠点として市内全域をカバーしてますが、増加するニーズに十分こたえきれていない状況にあり、新年度から市北部に新たな拠点施設を整備し、在宅で良質な歯科診療が受けられるよう支援を行っていく。

少子化対策・子育て支援について

 子育て支援アクションプログラムで子育て中の保護者支援を政策として打ち出し、地域支援、両立支援、経済支援を三つの柱としているが、それぞれどんな点に重点を置いて取り組まれるのか。

【当局】地域支援は子育ての孤立化を防ぎ、負担感の軽減や不安の解消を図る重要な施策です。新年度においては、子育てふれあいプラザの南北2カ所の設置について平成21年度の開館に向けた整備などを推進する。また、地域における子育て支援のネットワークづくりを推進していく。
 経済支援は、妊婦健診への助成回数を現行2回から大幅に拡大します。本年4月1日以降出産予定の方で、補助の総額は一人当り5万8000円、助成回数は最大10回を考えてます。

機能集約型都市の形成について

 都市部や広域拠点において、具体的にどのように機能集約型都市の形成を図っていくのか。また、市民生活にどのような恩恵があるのか。

【市長】都市部や広域拠点における土地区画整理事業や市街地再開発事業の実施、さらに公共交通の結節機能の強化に取り組んでいます。市民への恩恵としては、過度に自動車に依存しなくてもだれもが多様な都市機能にアクセスしやすく、便利で暮らしやすい都市を実現し、都市の経営コストや環境負荷の低減をあわせて図ることができると考えます。

小中学校の統廃合に関して

 小中学校の統廃合問題に関して、怒りをもって伺います。
 人一倍丁寧で慎重な対応がなければいけないのに、小中17校の統廃合が妥当との内容で対象校が一挙に公表され、対象地域の方々や関係者にも混乱をきたしております。計画の部分的変更や手法を含めて再検討の必要性があると思うが現在どのような見解を持っているのか、今後どのように進めていくのか、見通しを問う。

【当局】各校における状況や課題などがさまざまであることから最終報告におきまして統廃合が妥当とされたすべての学校を、一斉に対象とすることは困難であると判断。今回は、特に児童生徒数の減少が著しく、緊急度の高い小学校を実施対象とし、中学校については、今回の実施計画においては対象としない。

ガス事業の民営化について

 ガス事業の民営化は、市民のライフラインの担い手が交代することであり、市民生活に与えるインパクトは非常に大きいものですが、今後どのように市民合意の形成を図るのか。また、公募開始の時期などのスケジュール、選定方法について明らかにしてください。

【当局】市民合意の形成と確実な事業引き継ぎに十分な期間を確保した上で迅速な民営化移行が可能な時期として、平成22年4月が適切と判断に至った。この8月ごろに公募を開始し、数次の審査段階を経て、年度内には事業継承者を決定したいと考える。

新市立病院の運営方法について

 新市立病院の検討に当っては、現状の直営だけにこだわらず、業務委託の拡充、指定管理者制度などコスト縮減の取り組みを幅広く検討し、議会の同意を得ながら進めるべきと考えるが、今後の方針は。

【当局】新病院の整備にあたっては経営が健全であることが必要です。新病院の基本計画の検討においては、市民に必要な医療が十分提供できるということを前提とし、できる限り財政負担を抑えることができるよう努めていく。

産業政策と商店街振興策について

 都市が発展し、市民生活も向上するには、活力が次の活力へつながるプラス循環を形成することが重要だと考えますが、市としても活力を生み出すような支援が必要であると考えます。組織改正で姿勢は見せるようですが、大事なのは結果です。新年度の振興施策について市長の所見を。

【市長】地域経済を担う中小企業の振興は大変重要であることから、企業訪問事業を強化し、印刷やデザイン・コンテンツ産業への支援など、地域の中小企業を対象とする各種施策の拡充を行い魅力ある商店街形成のために新たな支援策を実施する。

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